地裁の小窓　ー傍聴最前線ー

・・・新港ふ頭の荷さばき地の使用許可申請を横須賀市が不許可としたのは不当であるとして、自動車輸出業務を行う相模運輸倉庫が処分の取消を求めていた行政訴訟の第2回口頭弁論が、2月15日に横浜地裁の502号法廷で開かれた。 　本件については、昨年10月に相模運輸倉庫が提訴へ踏み切った事を新聞各紙が報道するなど、以前から注目を集めてい…

　「私が努力しても、生まれは変える事が出来ません。人間性を否定されて、新聞報道一つで人間関係を壊されてしまう。・・・・・生まれて来たからには、父の娘であろうとも幸せになりたい」 ・・・新聞記事によって名誉を毀損されたとして、麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚の三女が読売新聞東京本社に損害賠償を求めている民事訴訟の口頭弁論が5月9日に東京…

・・・11月26日に横浜地裁で言い渡された「原告勝訴」判決を受け、神奈川フィルハーモニー不当労働行為・不当解雇事件弁護団が同日に出した声明（全文）は、以下の通り。 1.判決の内容 　本日平成27年11月26日、横浜地方裁判所第7民事部（田中寿生裁判官、岩松浩之裁判官、小野啓介裁判官）は、公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦…

・・・04年9月～10月にかけて県立保土ヶ谷高校で行われた雨漏り防水工事により、シックハウス症候群や化学物質過敏症になったとして、元同校教諭が神奈川県を相手に4600万円の損害賠償を求めていた行政訴訟の判決が9月30日に横浜地裁で開かれ、第7民事部の阿部裁判長は原告の請求を棄却した。 　判決言い渡し後、裁判所前で取材に応じた原告の…

・・・覚せい剤取締法で逮捕・起訴されたものの、11年3月に「警察の違法捜査があった」として一審で無罪を言い渡された元被告が神奈川県に損害賠償を請求した、民事事件の口頭弁論が4月25日に横浜地裁で開かれた。 　原告代理人の話によると、元被告は釈放直後に別件で逮捕・起訴されて実刑判決を受け、現在は府中刑務所に服役中との事。代理人は、元被告…

・・・この日の筆者は、丸一日刑事裁判（主に神世界グループの詐欺事件）を傍聴していたのだが、休廷時間中に「民事で判決があるよ」との情報を聞きつけたので、裁判所の前で結果を待った。 　そして[平成20年（行ウ）第89号]の結果は、以下の通り（東京新聞Ｗｅｂ）。ちなみに、傍聴した人の話によると「判決言い渡しの時間は1分かからなかった」と…

・・・06年1月に横須賀市内で起こった米兵による強盗殺人事件に絡み、被害者遺族が国と受刑者（元米兵）を相手取って起こした民事訴訟の判決が5月20日に横浜地裁で開かれ、水野裁判長は受刑者本人に対する賠償責任は認める一方、国に対する賠償責任については棄却した。 （傍聴席） 　この日の判決には65枚の傍聴券を求めて222人が並び、…

・・・昨年11月にｔｖｋ（テレビ神奈川）で放送された番組をめぐり、放送を依頼した業者が放映電波料を支払わなかったとして、ｔｖｋコミュニケーションズが業者側に支払を求めた民事訴訟の審理が、9月18日に横浜地裁相模原支部で開かれた。 　この日は被告会社の代表取締役に対する尋問が行われた。被告会社の代表はｔｖｋ側にテレビ放送を委託したことは…

・・・05年4月に資本・業務提携を行った際に取得したライブドア株がその後の不祥事によって株価が暴落した結果、巨額の損失を蒙ったとして、フジテレビがライブドア（現ライブドアホールディングス）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が、5月10日に東京地裁で開かれた。 　この日はライブドア側が裁判所に訴えの棄却を求め、弁論…

・・・01年1月30日に放送された、ETV特集「問われる戦時性暴力」をめぐり、取材に協力した日本ネットワーク側が「信頼利益の侵害」と「説明義務違反」を根拠に提訴した事件の控訴審判決が、1月29日に東京高裁で開かれた。 　南裁判長は番組を改変したNHK側の不法行為を認め、一審の東京地裁判決を変更した上でNHK側に200万円の支払を命…

・・・02年の3月にNTTドコモの関係者が大学職員らと共謀し、複数人の携帯電話の通話明細を不正に入手した事件は創価学会幹部の指示によるものだったとして、被害者の乙骨氏が創価学会を相手取って起こした民事訴訟の審理が、11月21日に東京地裁で開かれた。 　この日は当該事件の刑事裁判で有罪判決を受けた2人に対する証人尋問が行われ、不正な手段…

・・・業績悪化に伴う整理解雇が一部経営幹部によって恣意的に行われたのは不当であるとして、解雇された元副支店長ら2名が横浜商銀信用組合を相手取って起こした民事訴訟の審理が、9月21日に横浜地裁で開かれた。 　この日は横浜商銀の役員ら2名に対する証人尋問が行われ、両人は、「解雇が無ければ経営破たんの懸念があった」、「（整理解雇は）止むに止…

・・・93年から兵庫県内の無認可保育園で働き始めた保母（当時21）が、退職した1ヵ月後に自殺したのは過重労働が原因であるとして、遺族が国に対して労災認定を求めた行政訴訟の判決が9月4日に東京地裁で言い渡された。 　難波裁判長は、業務と自殺の因果関係を認め、遺族補償年金の不支給処分を取り消した（各紙報道）。 （傍聴席） 　実は、…