ようやく「再開」?

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・・・一部で報道されているが、流石の最高裁もこのままズルズルと延期するのは「人権上好ましくない」と思ったのだろう。
34県にある地裁の中では、感染の押さえ込みに成功している和歌山(写真)や鳥取等が比較的早期に再開出来る可能性がある一方、特定警戒都道府県のうち東京・横浜・大阪は当分の間、裁判員裁判を再開出来る見込みは無さそうな雰囲気もある。

 どうせなら、裁判員裁判そのものをしばらく“封印”して、裁判官だけで審理してみては如何であろうか?

34県で一部裁判再開も 最高裁が検討要請《日経新聞WEB 2020/5/5 23:50》

最高裁は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」を除く34県の裁判所で、実施可能な裁判手続きの範囲を検討するよう要請する事務連絡を送った。延期となっている裁判の一部が近く再開される可能性が出てきた。

4日に緊急事態宣言が延長されたのと同時に、34県は感染拡大防止と社会経済活動の維持との「両立に配慮した取り組み」に段階的に移行するとされたことを受けた。

ただ、当該裁判の当事者や代理人弁護士らが遠隔地に住んでいる場合は、電話会議を活用したり、期日を変更したりして、都道府県をまたぐ移動を極力避けるような工夫も求めた。

各地の裁判所は現在、職員を在宅勤務とするなど態勢を縮小し、多くの裁判の手続きを中断している。最高裁は1日付の事務連絡で「迅速な裁判の要請や早期の権利実現の必要性を踏まえ、実施を見送っている裁判手続きのうち一定程度を再開することが考えられる」としていた。〔共同〕

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